IT導入補助金申請の流れ

「IT導入補助金」はECサイトの構築などにかかった費用の一部、最大最大450万円が補助されます。最長2年分のクラウドシステムの月額利用料が補助対象になるため、ECサイトやネットショップの立ち上げやリニューアルに活用できます。
本記事ではIT導入補助金2023でECサイトを立ち上げる方法や注意点などについて解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経産省が所管する補助金で、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」と言います。
この補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性を向上させるために、業務効率化やDX推進のためのITツールの導入を支援することです。

最新情報はこちらで確認してください　IT導入補助金公式サイト

令和元年度補正（令和4年度繰越）IT導入補助金の「通常枠（A・B類型）」は、今、中小企業・小規模事業者等は、働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入といったさまざまな制度変更に直面しています。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、生産性を向上させるITツールを導入する経費の一部を補助するものでした。

これが令和3年度補正時のIT導入補助金になると、「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」という2つの類型があり、「コロナ禍の影響を受けつつ生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援し、インボイス制度への対応も見すえて企業間取引のデジタル化を推進するため、「通常枠」より補助率が引き上げられました。

そして現在の令和5年度のIT導入補助金は、企業の業務改善や生産性向上、情報セキュリティの強化、地域のIT化など、幅広い目的で活用できるようになりました。
具体的な補助内容や条件は、地域や支援機関によって異なりますが、ITに関する投資によって企業や団体が得られるメリットを最大限に引き出せるように支援しています。

IT導入補助金の4つの枠

2023年度のIT導入補助金では、通常枠（A・B類型）セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）が受け付けられています。

通常枠（A・B類型）

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
自社の強みや弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが求められます。
A類型は5～150万円未満、B類型は150万円～450万円以下の補助金を受けられ、補助率はどちらも最大1/2です。
例えば情報セキュリティ対策に関する補助、クラウドサービス利用に関する補助、Webサイト制作に関する補助、社内ネットワーク整備に関する補助、電子カルテ導入に関する補助、オンラインショップ構築に関する補助などがあります。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応を見すえた企業間取引のデジタル化を推進することが目的です。
「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」があり、前者は単独事業者がPCやレジなどのITツールを導入する場合の補助金（下記表）、後者は複数の企業が協力して情報処理を行うためのシステム導入費用を補助するものです。

セキュリティ対策推進枠

いわゆるサイバー攻撃などによる被害を回避し、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するためのものです。

導入できるITツール

「業務効率化やDX推進のためのITツール」といっても漠然としていると思われるでしょう。
たとえばパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等が含まれており、ITツール導入費用、ITコンサルティング費用、ITシステム改修費用等が補助対象費目になります。
特に複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態への転換を可能にするITツールの導⼊を⽀援しています。
たとえば次のようなものが対象になっています。

IT導入補助金の対象となる「汎用的なITツール」

次にあげるのは、どの会社や組織でも活用している実績があるITツールです。

営業・顧客管理ツール

CRM（顧客管理システム）・SFA（営業支援システム）・MA（マーケティングオートメーション）・ECサイト・カスタマーサポートツール・メタバースなどが含まれます。

会計・経理関係ツール

会計ソフト・経費精算システム・電子帳簿保存システム・請求書発行システムなどが含まれます。

生産管理ツール

生産管理システム・在庫管理システム・製品情報管理システム・購買管理システム・品質管理システム・物流管理システムなどが含まれます。

人事・労務管理ツール

給与計算システム・勤怠管理システム・採用管理システム・人事管理システム・健康経営支援システムなどが含まれます。

業務効率化ツール

RPA（業務自動化）などが含まれます。

IT導入補助金の対象となる「特定の業種で活用するITツール」

次にあげるのは、特定の業種のみで活用するITツールですが、これらもIT導入補助金の対象になります。

さらに、「デジタル化基盤導入枠」では、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECサイトなどを含むことが条件になります。

さらに、デジタル化基盤導入枠ではパソコン・タブレットなどのデバイスや、レジ・券売機なども補助対象になりえます。

「どんなITツールを導入すべきか相談したい」という方は、リコージャパン株式会社のような幅広いITツールを取り扱っているIT導入支援事業者に相談してみるとよいでしょう。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は。事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1

※1 複数社連携IT導入類型を除きます。

ITツールを選ぼう

まずは自社が抱えている課題から、IT導入補助金を利用して購入したいITツールを選定しましょう。
「どんなITツールが自社に最適なのかわからないので、プロに相談したい」という場合は、取り扱っているITツールの幅が広く、採択件数などの実績も豊富なIT導入支援事業者に相談するのがオススメです。

おすすめIT導入支援事業者　株式会社ハッピー・メンター

IT導入補助金の申請準備

IT導入補助金を申請する前に、以下の事前準備を行いましょう。

Gビズアカウントの取得

並行して、「Gビズアカウント」を取得します。
「Gビズアカウント」とは、企業が国の行政サービスに申請するための認証IDです。事業再構築補助金の申請は郵送で行うことはできないので、このアカウントを持っていないと申請できません。
Gビズアカウントは、事業再構築補助金以外にも、IT導入補助金やものづくり補助金といった他補助金の申請にも活用できます。

アカウントは「GビズID」サイトで取得申請できますが、次の情報と書類が必要です。

手続き　GビズIDサイト

Gビズアカウントは、申請してから取得まで2週間ほどの期間がかかり、通達は郵便弟配達されます。このため、なるべく早めに取得してください。

SECURITY ACTIONへの宣言

次に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」に宣言を行います。
SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
IT導入補助金を申請するには、SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言済アカウントIDを入力しなければなりません。

参考
SECURITY ACTION
「SECURITY ACTION」自己宣言

みらデジ経営チェックの実施

次に、みらデジ経営チェックを行います。
みらデジ経営チェックとは、中小企業・小規模事業者等の経営課題をチェックするツールです。簡単な質問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度を把握できます。

参考　みらデジ経営チェック

導入するITツールの見積書などの準備

補助金申請には、ITツールの購入金額が確定されている必要があります。
そのため、IT導入支援事業者との商談を進めて、導入予定のITツールの見積書を準備してください。
とはいえ、補助金採択前に契約・発注・納品・支払いなどをしてしまうと対象外になってしまうので、ご注意ください。
また、履歴事項全部証明書や納税証明書なども必要になるので、準備しておきましょう。

IT導入補助金の申請マイページの開設

いよいよ申請作業に入ります。
まず、各企業がIT導入補助金の申請や手続きを行うための専用ページ「申請マイページ」を解説します。
IT導入支援事業者が申請マイページに招待してくれますので、そこから申請者として申請マイページの開設を完了させます。
申請マイページの開設にはgBizIDへのログインが必要です。

交付申請の作成・交付情報の入力

交付申請を作成し、法人番号・屋号などの会社基本情報や従業員情報、経営状況についてなど必要な情報を入力します。

上記を入力、申請すると、IT導入支援事業者が内容を確認し、担当者情報や導入するITツールなどの情報を入力します。

申し込み要件の確認・賃金情報の入力など

IT導入支援事業者の入力後、申請者が内容を確認し、主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金などを入力します。

ここまでを申請期限までに完了したら、申請した担当者の携帯電話でSMS確認をおこない、事務局に申請内容を提出します。

その後、事務局が審査を行います。交付決定日までの期間にITツールを購入してしまうと、IT導入補助金の補助対象外となってしまいますので、契約・購入・納品などの作業をしないようにご注意ください。

採択・交付の決定

IT導入補助金の採択の有無が確定されると、事務局から交付決定通知が届きます。
交付が決定したら、ITツールの契約・購入・納品・支払い作業を実施できます。
次のステップで必要になる書類を忘れずに保存してください。

事業実績報告

補助事業完了後に、前項に書いた請求・支払いの証憑と事業実績報告を提出します。

その後、IT導入支援事業者による内容の確認や必要情報の入力が完了したのち、事業実績報告を提出します。

補助金額の確定・交付

事務局が確定審査を行い、補助金額が確定します。
補助金額を申請マイページで閲覧し確認が終了したあとに、補助金が交付されます。

IT導入補助金申請の流れ　まとめ

IT導入補助金を申請するには、多くの書類を準備し、時間のかかる手続きを経なければなりません。ITツールの選定や見積を取得するのにも時間がかかります。
IT導入支援事業者に連絡するのは、申請期限の直前では間に合いませんので、早めに相談することをおすすめします。