認定支援機関の選び方

昨今、認定支援機関の関与が必須条件の補助金が増えています。中でも中堅企業・中小企業の思い切った取り組みを補助する「事業再構築補助金」は、必ず認定支援機関のサポートを受けなければならないことが公募要領に明記されています。
本記事では、認定支援機関とは何か、探し方や選び方のコツを紹介します。

認定支援機関とは

そもそも認定支援機関とは何でしょうか。
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援する機関です。中小企業経営力強化支援法に基づいて、税理士や税理士法人、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など各分野の専門家を国が審査し、認定しています。
関東経済産業局の管内だけでも1万近い数の機関があり、希望するような認定支援機関とつながるまでには意外と時間がかかるでしょう。
認定支援機関は下記のページで一覧を見ることができますが、2023年4月28日時点、認定支援機関として39,573件が登録しています。

参考　経営革新等支援期間認定一覧について（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

www.chusho.meti.go.jp

認定支援機関は、中小企業や小規模事業者の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を適切に行うことができ、税務や金融、企業の財務に関する専門的な知識、中小企業や小規模事業者にまつわる法定業務の実績や能力を有しているとされ、有資格である税理士や中小企業診断士、経営革新計画等の策定や中小機構が指定する研修を受講し、試験に合格した金融機関などの民間企業などがあります。
しかしながら、令和4年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書によれば、事業再構築補助金を支援している認定支援機関は43％。内訳を見ると、商工会は100％支援しており、金融機関（銀行）は96.1％、金融機関（信用金庫）が95.6%。行政書士・民間コンサルティング会社・公益財団法人・金融機関（信用組合）がいずれも７割以上の支援率となっています。

認定支援機関の活用例

認定支援機関を活用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

認定支援機関は、次のような企業の課題解決をサポートします。

認定支援機関に相談することで、自社の経営の現状を理解し、経営課題解決に繋がる支援を受けられます。
補助金のような中小企業向けの国などの支援を受けるには、事業計画を作成しなければなりません。
事業計画を作成するには、経理や税制などについての高度な専門知識が必要です。そのような専門人材が社内にいなければ難しいでしょう。
そのような場合は、認定支援機関に相談するのがおすすめです。
昨今、中小企業を取り巻く環境はますます厳しくなっていますので、経営を多方面からサポートしてくれる認定支援機関はますます存在感を増しています。

認定支援機関の探し方

多くの認定支援機関があるため、自社の事業状況に合った期間を選びましょう。

受けたいサポートから選ぶ

まず、受けたいサポートから認定支援機関を選ぶという方法があります。
たとえば、3,000万円以上の補助金を申請する場合は、普段から取引のある税理士を選んだほうが安心したサポートを受けられます。その税理士が認定支援機関に登録していない場合は、知り合いを紹介してもらえばいいでしょう。
対面でサポートしてほしいとか、融資の相談もしたいとか、市場の分析もしてほしいといった要望に応じて、サポートしてくれる認定支援機関をを選びましょう。

着手金・成功報酬から選ぶ

着手金や成功報酬の多寡で認定支援機関を選ぶ方法もあります。
たとえば商工会・商工会議所は成功報酬が安かったり、不要というところが多いようです。ただしこれまでの採択実績を見ると、採択率はあまりよくありません。
認定支援機関の料金はさまざまで、着手金が必要な会社、成功報酬が高額な会社などもあります。事前にしっかり調べて選びましょう。

採択実績から選ぶ

補助金申請の採択実績がある認定支援機関を選ぶ方法もあります。
実際にその認定支援機関の支援を受けて補助金申請を行い、採択された実績をもつ認定支援機関に支援を依頼すれば、補助金の審査に通る確率はある程度高いと言えるでしょう。
金融機関の認定支援機関は成功報酬が高い傾向がありますが、実績は豊富であり、採択率も悪くありません。
事業再構築補助金の公式サイトには、都道府県ごとに採択結果が公表されており、そこにサポートした認定支援機関名も掲載されていますので、認定支援機関選びの参考になるでしょう。
また、認定支援機関の支援事例も掲載されています。

参考　認定支援機関の支援事例紹介（事業再構築補助金）

事業再構築補助金における認定支援機関とは

事業再構築補助金では、次の項目が申請要件になっています。

事業計画を「認定経営革新等支援機関」と策定していること

つまり、自社のみで事業計画を策定しても、申請することはできないのです。
必ず「認定支援機関」に協力してもらうことが必要になります。
これは、事業再構築補助金で策定する事業計画というものが非常に専門的であり、自己流ではとても通用しないからです。公募要領には、「経済産業省が示す『事業再構築指針』に沿った3〜5年の事業計画書」をA4用紙10枚以内にまとめる必要があると記されています。
実際にとりかかるとわかることですが、非常にハードルが高いです。
そのため、早目に「認定支援機関」へ相談して、事業計画書を完成させなければならないのです。

なお、補助金額が3,000万円を超える申請は、認定支援機関だけでなく、金融機関にも承認されていなければなりません。その点、金融機関が認定支援機関の場合は一機関だけで済みます。

認定支援機関に相談したことを示す書類として、事業再構築補助金の申請には、「認定支援機関の確認書」を添付（アップロード）します。
これは、認定支援機関が計画策定に関与し、採択以降も継続して支援することを証明するもので、支援してくれた認定支援機関に依頼すると発行してくれます。
ただし、申請期限直前はその機関が支援した他事業者も殺到しますので、できるだけ早めに依頼することをおすすめします。

認定支援機関に確認書を発行してもらうには、計画書に不備等がないことが条件です。そのため、やはりできるだけ早い段階に相談することが必要なのです。

ものづくり補助金における認定支援機関

2020年2月まで、ものづくり補助金を申請する際に認定支援機関の利用が必須でしたが、同年3月に廃止されました。
このため、現在のものづくり補助金では、事業再構築補助金で必要になる「認定支援機関確認書」は必要ありません。

ただ、必須ではないとしても、ものづくり補助金において認定支援機関のサポートを受けることは、次のようなメリットがあるので、非常に有用です。

ものづくり補助金の申請を認定支援機関に丸投げすることは規約違反になりますが、書類作成や補助事業に関するアドバイスを受けることには問題はありません。一人で申請書や事業計画書を作ることが難しい場合は、ぜひ認定支援機関を利用することをおすすめします。

認定支援機関への報酬

事業再構築補助金の申請においては、認定支援機関への報酬についても入力する項目があります。

認定支援機関への報酬は、機関によってさまざまですが、次のようなものが多いようです。

中には「完全成功報酬」という認定支援機関もあります。その場合は、成功報酬は補助金額の20％程度であることが多いです。

認定支援機関の選び方

認定支援機関を選ぶ際には、次の4つを重視するのがおすすめです。

自社の製品やサービスの分野に造詣が深いかどうか

認定支援機関にもそれぞれ得意・不得意な分野があります。自社の製品やサービスが属する分野の知識があるかどうかは大変重要です。
支援を受ける前に、まずは相談してみて、適切な支援をしてもらえそうかを見きわめましょう。

連絡がスムーズかどうか

補助金の申請には〆切がありますので、相談したらすぐに打合せてもらえるかどうかは重要です。なかなか連絡がつかないような認定支援機関には任せることはできません。
電話やメール、チャットツール、ビデオ会議などで必要なときに適切なサポートが受けられるかを確認しましょう。

申請が採択された実績

認定支援機関は一定以上のスキルを有しているという国の認定を受けているわけですが、サポートの実績や補助金の採択率にはばらつきもあります。
申請しようと思っている補助金で実際に採択された率が高い認定支援機関なら、やはり支援してもらいたいと思うでしょう。
認定経営革新等支援機関検索システムでは、全国の都道府県ごとの認定支援機関を探すことができますが、認定支援機関ごとの採択率などの細かいデータも見ることができます。

ちなみに、弊社ハッピー・メンターが支援した申請の採択実績はこちらに掲示されております。
株式会社ハッピー・メンター（認定経営革新等支援機関検索システム）