事業再構築補助金　申請から交付までの流れ

事業再構築補助金の申請・支給手続きはいくつものフェーズに分かれており、それぞれのフェーズで書類提出や各種報告を行わなければなりません。
それらにおいては準備すべき内容も多く、間違いがあると不採択になる可能性もあるため、事前に調べておくことが大切です。
そこで本記事では、書類作成・申請・交付後の報告など補助金を受け取るまでの流れとその詳細を解説し、注意すべきポイントも紹介します。

※：記事執筆時点の情報をまとめたものであり、最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイト（「中小企業等事業再構築促進事業」（中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構））も併せてご確認ください。

事業再構築補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金は、以下のようなフェーズを経て交付されます。

「公募内容の確認」から「補助金の請求・交付」までにかかる期間は、実施する事業にもよりますが、おおむね1年～1年半ほどです。申請・採択されてすぐに補助金を受け取ることはできませんので、ご注意ください。

事業再構築補助金のフェーズは、上記のように、大きく「公募内容を決め、採択されるまで」と「交付申請から交付を受けるまで」に分けられます。
それぞれのフェーズでどのような手続き・対応が必要になるのかを順次説明していきます。

公募内容を決め、採択されるまで

まずは、「公募内容を決め、採択されるまで」の5フェーズを確認していきましょう。

公募内容の確認

事業再構築補助金の最新版の公募情報をダウンロードして、応募資格や申請書類、申請期間、補助金額、補助対象経費などを確認します。
ダウンロード　公募要領｜事業再構築補助金

公募要領と合わせて、過去の公募内容や採択事例を解説する各種Webサイトもチェックすることをおすすめします。

認定経営革新等支援機関の選定

事業再構築補助金に申請を行うには、「認定経営革新等支援機関」に事業計画を確認してもらうことが必須になっています。
認定経営革新等支援機関とは、された「中小企業経営力強化支援法（現：中小企業等経営強化法）」（2012年8月施行）に定められた、企業の財務や税務、金融分野の専門スキルと実務経験を持つ個人、法人などです。
どの認定経営革新等支援機関を選定するかということは、事業再構築補助金の採択可否に大きく影響します。認定経営革新等支援機関には、行政書士、中小企業診断士、税理士、商工会議所や民間コンサルタントなどが認定されており、事業計画書の作成を知識面・実績からサポートしてくれます。
事業計画書の作成や、実績報告や交付手続きをサポートしてくれる認定経営革新等支援機関もあります。スムーズに申請作業・事業報告を進めたい方や、より確実に採択される申請書類を作成したい方は、申請・交付作業全般のサポートを行ってくれる認定経営革新等支援機関を利用することをお勧めします。

詳しくは別記事「認定支援機関の選び方」をご覧ください。

なお、補助金額が3,000万円を超える場合は、認定経営革新等支援機関に加えて、金融機関が確認していることが必須になっています。

Gビズアカウントの取得

並行して、「Gビズアカウント」を取得します。
「Gビズアカウント」とは、企業が国の行政サービスに申請するための認証IDです。事業再構築補助金の申請は郵送で行うことはできないので、このアカウントを持っていないと申請できません。
Gビズアカウントは、事業再構築補助金以外にも、IT導入補助金やものづくり補助金といった他補助金の申請にも活用できます。

アカウントは「GビズID」サイトで取得申請できますが、次の情報と書類が必要です。

手続き　GビズIDサイト

Gビズアカウントは、申請してから取得まで2週間ほどの期間がかかり、通達は郵便弟配達されます。このため、なるべく早めに取得してください。

申請書類の準備

事業計画を共同策定する認定経営革新等支援機関が決まったら、申請する枠組み・類型を決め、いよいよ申請書類の作成にとりかかります。
必要なのは、事業計画書、決算書、事業財務情報などです。
枠組み・類型によって必要な書類は異なります。
事業再構築補助金のサイトには、さまざまな業種・累計の採択事例が紹介されていますので、参考にしてください。

参考　補助金交付候補者の採択事例紹介

詳しくは別記事「必要書類や事業計画書策定のポイントをご覧ください。

電子申請

Gビズアカウントを使って電子申請システム「Jグランツ」にログインし、申請書類を入力して送信します。
「Jグランツ」とは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。このシステムを使用して申請を行うことで、従来のように郵送や持参が必要なくなり、過去に申請した情報を閲覧したり、書類への押印が不要になったりするなど、手間やコストが削減されています。
Jグランツで申請を提出するには、前項で設営したＧビズアカウントが必要です。

電子申請システム　Jグランツ

事務局による審査・採択通知

提出した書類を事務局が審査し、補助金交付候補者に選ばれると、採択通知がメールで届きます。下記のページでも事務局公式Webサイトでも、補助金交付候補者の商号や事業計画の概要が公表されます。

参考　事業再構築補助金　採択結果

事業再構築補助金の事業計画審査は外部有識者による審査委員会がを行っており、より優れた事業計画を提出した事業者が補助金交付候補者として採択されることになっています。

補助金交付候補者として採択されたら、「公募内容を決め、採択されるまで」の6つのフェーズに進みます。
この時点では、申請した補助金が交付されることが確定したわけではありませんので、注意してください。

次に、交付決定以降の6フェーズについて見ていきましょう。

公募内容を決め、採択されるまで

補助金交付候補者は、補助金交付候補者の採択後の流れ・資料で、最新の「交付規程」をはじめ、「補助事業の手引き」「交付申請（Jグランツ」入力ガイド）」「交付決定以後の参照資料」をダウンロードしてください。

交付申請・決定

事業を進めるのと並行してJグランツで経費明細書をはじめとした必要書類を提出し、事務局で確認してもらわなければなりません。事務局の確認が済むと、交付が決定・通知されます。

詳しくは別記事「交付申請のやり方」をご覧ください。

補助事業実施期間

いよいよ事業を本格的に進めるフェーズです。
どのくらいの期間をもって行うかということは事業の内容や申請類型により異なります。
事業を進め、必要な設備の導入費や広告費などを支払います。
交付申請の内容にしたがって行う必要がありますが、やむを得ない理由で事業計画を変更したり中止したりする場合は、別途書類を作成し提出します。
なお、事業実施期間中に、事務局が物品の入手・支払い・進捗を確認する「中間検査」を行うことがあります。

状況報告・実績報告

事業が終了したら実績報告書を提出します。場合によっては、事務局から指示により、補助事業実施期間に所定の様式の「状況報告書」を提出することもあります。
これらの報告書もJグランツを使用して提出することになります。

実績報告の詳細については、別記事「実績報告の方法」をご覧ください。

実績報告書は、補助事業完了期限日までに提出しなければなりません。注意してください。

確定検査

補助金の支払い前に、補助事業の実施状況や経費の支払い状況などを審査する「確定検査」が行われます。
提出された実績報告書に沿った事業成果となっているか、事務局が確認し、事務局スタッフが事業実施場所に訪問することもあります。

補助金の請求・補助金の支払い

確定検査が無事終了すると、Jグランツにて「補助金確定通知書」が通知され、補助金の支払いが決定します。
所定の様式に沿った「補助金精算払請求書」で請求し、不備がなく承認されれば補助金が8営業日ほどで指定口座へ振り込まれます。

事業化状況報告・知的財産権等報告

事業が終了し、補助金が交付された後も、事業化状況報告書や知的財産権等報告書を提出しなければなりません。

事業再構築補助金申請の流れ　まとめ

本記事では、事業再構築補助金の申請から補助金の交付、その後の状況報告等までの流れを解説しました。
Gビズアカウントの取得や認定支援期間の選定など、多くの時間がかかるフェーズがあるため、申請締め切りまでに余裕をもって作業を行う必要があります。
とくに資料作成が不安な方は、サポートしてくれる認定経営革新等支援機関を選び、活用することをおすすめします。

「補助金サポートJP」では行政書士が申請書類の作成から補助金の交付まで、一連の流れをサポートする体制を整えています。事業再構築補助金への申請を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。